「民法ってどうやって勉強するの？」そこのあなた、独学での宅建合格に向け、情報取集の真最中でしょうか？独学での宅建挑戦は、低コストで時間の融通が利く点でとても魅力的です。しかし、予めマニュアルが用意されているわけではありません。
勉強方法など、悩みや不安はたくさんありますよね。特に、多くの受験者が頭を悩ませるのが、「民法」の対策方法です。「民法」は、試験科目の「権利関係」に含まれています。
その中では、法律特有の専門用語がたくさん登場し、条文解釈や裁判例なども散見され、特に初学者の方には非常にとっつきにくい科目です。
しかし、「民法(権利関係)」は、「宅建業法」と並ぶ重要科目。難しいからといって、捨てるわけにはいきません。「どうすればいいの？」大丈夫！厄介な「民法」も、要点を抽出し、勉強のコツを掴めば十分に対策可能な科目です！
以下では、独学でも宅建合格を目指せる「民法」の勉強方法をご紹介します。
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独学で宅建取得を目指せ‼本試験における「民法」の重要度とは⁉
「民法ってどうやって対策すればいいの？」独学での宅建取得を目指す方にとって、最も対策に悩むのが「民法」ではないでしょうか。
「民法」は、宅建の試験科目の1つである「権利関係」において問われる分野です。すでに勉強中の方はご存知かもしれませんが、法律特有の専門用語や、よくわからない解釈問題がたくさん出てきます。
目にするだけで、拒絶反応が出てしまう方もいらっしゃるかもしれません。初学者の方には、特にとっつきにくい分野だといえます。
しかし、宅建の試験科目の中でも、「民法」を含む「権利関係」は、「宅建業法」と並ぶ重要科目です。「難しそうだから…」といって捨てるわけにはいきません。「でも、どうやって勉強したらいいのかわからない！」そうお悩みのあなた、大丈夫です！
宅建最大の敵ともいえる「民法」も、重要論点だけを抽出し、効率的な勉強を行えば、十分に対策可能な分野なのです。
以下では、前提知識として押さえておきたい、宅建での「民法」対策の重要性をご紹介します。本試験での「権利関係」の配点や目標点を知ることで、「民法」を勉強することへの意識を高めていきましょう！
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「民法(権利関係)」の配点はどれくらい？
まず、「民法」の本試験における配点についてご紹介します。
宅建(宅地建物取引士資格試験)は、年に一度、(例年)10月の第３日曜日に行われる国家試験です。
例年、約20万人もの人が、宅建士資格取得を目指し受験します。合格率は、毎年約15～17％です。上位3万人の中に入ることができれば、「合格」となります。
その裏で、約17万人もの人が泣きを見ると思うと、いかに熾烈な戦いであるかがわかります。
(参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「試験実施概況(過去10年間)」
試験は全部で50問出題され、四肢択一形式です。マークシートでの解答ですが、出題形式には「正しいものはいくつあるか」「正しいものの組み合わせはどれか」などといった独特のものもありますので、油断は禁物です。
宅建の試験科目は、「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税・その他」の大きく分けて４つから構成されています。それぞれの配点分布は、「権利関係：14点」「宅建業法：20点」「法令上の制限：8点」「税・その他：8点」です。
「民法」は、「権利関係」の中に含まれています。「権利関係」には、「民法」の他にも「借地借家法」「建物区分所有法」「不動産登記法」などの分野が含まれており、これら全体で14点の配点です。
内訳としては、例年「民法：10点」「借地借家法：2点」「建物区分所有法：1点」「不動産登記法：1点」となっています。
配点分布から明らかなように、「宅建業法」と「権利関係」で、50点中34点を占めています。2科目で、約7割を占めているということです。
さらに、「権利関係」内部の配点において、「民法」は10点を占めており、圧倒的に大きな存在となっています。試験科目において、「権利関係」がいかに重要か、そして、その中でも「民法」がどれだけ重要視されているかお分かりいただけたでしょうか。
| 試験科目 | 配点 |
| 権利関係 (民法) |
14点 (10点) |
| 宅建業法 | 20点 |
| 法令上の制限 | 8点 |
| 税・その他 | 8点 |
| 権利関係 | 14点 |
| 民法 | 10点 |
| 借地借家法 | 2点 |
| 建物区分所有法 | 1点 |
| 不動産登記法 | 1点 |
☞ さらに、「民法」は10点(14点中)を占める重要科目‼
「権利関係」の中でも圧倒的な存在感を放つ分野である。
このように、宅建の4つの試験科目において「民法(権利関係)」は非常に重要な科目であることがわかります。決して、「難しそうだから…」と、安易に捨てても良い科目ではありません。
「民法(権利関係)」の目標点は？
次に、試験合格のためには、どれくらいの点数を目指して「民法」を勉強すればよいか(目標点)をご紹介します。
宅建試験の合格点は、毎年31～37点の間に分布しています。約7割の得点で合格不合格のラインが引かれているということです。
おおよそ35点で合格圏内に入るということになります。しかし、確実な合格を目指すのならば、38点ほしいところです。ですので、この記事では、試験全体での目標点を38点と定めたいと思います。
そして、各科目の配点分布と難易度などから、それぞれの目標点を「権利関係：10点」「宅建業法：18点」「法令上の制限：5点」「税・その他：5点」としたいと思います。
「権利関係」での目標点を10点と定めると、「民法」では6割以上得点したいところです。「民法」以外で「権利関係」に含まれる、「建物区分所有法」「借地借家法」「不動産登記法」は、民法に比べると試験範囲は絞られるため、できるだけ満点を目指したいところです。
| 試験科目 | 配点 | 目標点 |
| 権利関係 (民法) |
14点 | 10点 (6点) |
| 宅建業法 | 20点 | 18点 |
| 法令上の制限 | 8点 | 5点 |
| 税・その他 | 8点 | 5点 |
☞ 「民法」は6点以上を目指す‼
幅広い知識が問われ、対策しにくい「民法」では満点は目指さず、無理のない範囲での得点を目指すこと。
このように、「権利関係」の目標点を10点とし、さらに「民法」の目標点を6点以上としたいと思います。民法は、非常に幅広い知識が問われ、内容も複雑です。満点は目指さず、確実に点数に繋がる重要論点に絞って対策し、あなたが無理なく目指せる点数を目標としましょう。
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「民法」独学のコツは、重要論点に焦点を当て「理解」すること‼
独学で宅建取得を目指す人たちの多くを悩ませるのが、「民法」ですよね。専門用語がたくさん登場し、条文解釈や判例法理など、見たこともない文言や言葉の使い方であふれています。
初学者の方には、見ただけで拒絶反応が出てしまう人もいらっしゃるのではないでしょうか(ちなみに、私は法学部出身ですが、民法嫌いの友人は、「民法がトラウマだ」といっておりました…)。
とはいえ、先述した通り、「民法」を含む「権利関係」は、試験科目の中でも「宅建業法」と並ぶ重要科目です。配点は14点と大きく、「難しそうだから…」と勉強を放棄してもよい科目ではありません。
では、この厄介な「民法」は、どのように対策すればよいのでしょうか。大丈夫です。「民法」は、幅広い知識が問われる科目ですが、要点を絞って、「理解」に重きを置いた勉強をすることで、十分に対策が可能です。
以下では、独学で宅建の「民法」を攻略するための効果的な勉強方法をご紹介します！
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「民法」は、暗記に頼らず自分の頭で考え、理解すること！
「民法」を勉強する上で大切なことは、自分の頭で考え、理解することです。
「民法」をはじめ、法律の勉強というと、「六法全書を覚えること」と考える方がいらっしゃいますが、決してそうではありません。
もちろん、条文を頭に入れることも大切なことなのですが、それ以上に大切なのは「条文には書いていない部分を理解すること」です。条文解釈や判例法理がそれにあたります。条文を覚えても、その条文を「どのような場面で適用するのか」、「適用した結果、どうなるのか」といったことがわかっていなければ、意味がありません。その点を理解するために必要なのが、条文の「解釈」であり、条文ではカバーしきれない事例を解決するためにこれまで積み重ねられた「判例法理」なのです。
条文解釈や判例法理も、もちろん宅建の試験問題で問われる内容です。そんな「民法」の対策で重要なことは、「なぜこの条文はこのように解釈されているのか」「なぜこのような判例法理となっているのか」ということを自分の頭で考え、理解することなのです。
民法の思考プロセスがわかっていなければ、いくら過去問に挑戦したところで、問題は解けません。これが、「民法」に暗記だけでは対応できない理由です。
例えば、民法177条は「不動産の物権変動」の対抗要件について定めています。「私はこの家を持っているんです！」と第三者に対抗するためには、登記が必要である旨が書かれています。
しかし、この条文が適用される物権変動とは、具体的にどのような物権変動をいうのでしょうか。そして、第三者ならばどんな人に対しても登記がなければ所有権を対抗することができないのでしょうか。
家の売買契約が取消された場合、取消し前と後とでは177条を適用するにおいて、解釈に違いは出てくるのでしょうか。相続による物権変動に177条は適用されるのでしょうか。
こういった点は、177条の文言だけを見てもわかりませんよね。判例法理や条文解釈を理解し、自分でしっかりと考えることで初めて解決できる問題といえます。
こういった意味で、「民法」の対策には、自分の頭で考え、理解することが必要になるのです。条文解釈や判例法理の思考プロセスを自分で追ってみてください。それが、民法を攻略することに繋がるはずです。
☞ 条文解釈や判例法理の考え方、結論の出し方を自分で考え、理解することが重要。
「民法」の事例は、図を描いて理解すること！
「民法」の分野においては、事例問題が数多く出題されます。その際に大切なのが、事例における当事者や権利義務の動きを、図に描いて具体化し、理解することです。
「民法」で問題となるのは、私人間のトラブルです。人と人との関係性や物のとの関係性が複雑に絡み合っています。そのため、頭の中だけで問題の全体像を把握しようとするのは少し難しいといえます。そこで、図としてイメージすることで、非常に理解しやすくなるのです。
先述した177条の物権変動の対抗問題も、図として示すことで当事者の関係性や不動産の所有権の動きがわかりやすくなります。
例えば、代表的な二重売買の例なども、図にしてイメージすることで、関係性がわかりやすくなります。
①AB間での売買契約
②BC間での売買契約
③登記を移転
☞ 普段から、自分がわかりやすい図を描く練習をしておくとよい。
このように、「民法」で事例問題に遭遇した場合には、図を描いてイメージする癖をつけておきましょう。本試験においても問題を解く上で役立つはずです。
「民法」は、重要論点を抜き出し対策すること！
独学で宅建試験の合格を目指すにあたって重要なことは、決して「民法」を網羅しようなどと思わないことです。
1000を超える条文を定める「民法」を全て理解しようなどとは思わないでください。あなたの目的は、宅建に合格することです。そして、「民法」での目標点は、6点以上です。
あまりに深入りして、それ以外の科目に手が付けられないといった事態を招かないためにも、深入りは止めましょう。
そのためには、過去問を分析し、「権利関係」における「民法」の頻出箇所を絞り込んでください。そして、重要論点だけに焦点を当てた勉強をしてください。
おそらく、「民法」の出題率の高い項目は、以下のようになると思います(※必ずお自分で過去問を分析してください！)。
- 意思表示
- 代理
- 債務不履行
- 解除
- 売主の担保責任
- 相続
- 物権変動
- 抵当権
- 保証・連帯債務
- 賃貸借
- 不法行為
テキストで本格的なインプットをする前に、過去問を分析してみましょう。そして、本格的なインプットに移り、思考プロセスをたどるなどして、理解に重きをおいた勉強が一通りできれば、早い段階でアウトプットに移りましょう。
インプットの段階で完全に理解できないところも、何度かアウトプットをすることで理解できるようになる場合があります。宅建の勉強をする上で大切なのは、インプットとアウトプットの繰り返しです。
その点は、「民法」においても変わりません。わからないところはテキストに戻って理解を深めながら、しっかり問題演習を繰り返しましょう。
☞ インプットとアウトプットの往復で、理解を深めていく‼
① テキストで出題範囲や科目の内容を確認。
(軽く目を通し、初見を済ませておく。用語などに目を慣らしておく。)
⇩
② ①の内容と過去問での頻出度を参考に、勉強する順番を決める。
(あなたに合ったスケジューリング)
⇩
③ テキストでインプットする。
(分野ごとに対応する問題集を覗き、軽く解いてアウトプットを挟む！)
⇩
④ 問題集・過去問でアウトプットする。
(正誤(○△×)と日付を記録！)
⇩
⑤ ④で間違えた問題は、テキストで確認。
⇩
⑥ ④と⑤を最低5回は繰り返す。
※「独学は過去問だけでOK？」過去問の正しい使い方を知りたい方は、こちらの記事もご一読ください！
「宅建てほとんど過去問のみ問われる試験だから、独学でも過去問だけ解いておけば大丈夫なんでしょ？」そこのあなた、独学で宅建に向けて勉強しようと情報収集の真っ最中ですか？ネット上で検索すると、「過去問だけで合格！」といったような記事をよく目にし[…]
独学で打倒「民法」‼宅建取得を実現する「民法」攻略法は、重要論点を理解すること！
「民法ってどうやって勉強するの？」そこのあなた、独学で宅建取得に向けて情報取集の真最中でしょうか？試験科目の中に「民法」という文字を見つけて、勉強するのが億劫になってしまったかもしれません。
「民法」は、試験科目の1つである「権利関係」に含まれています。例年、本試験では10問ほど出題されており、試験全体の5分の1を占める重要な分野です。
「難しそうだから…」といって、簡単に放棄してもよい科目ではありません。確かに、「民法」は法律特有の専門用語も多く、とっつきにくい科目であることは間違いありません。
しかし、重要論点だけに焦点を当て、しっかりと「理解」に重きを置いた勉強方法をすることで、十分に対策が可能な分野なのです。「民法」の学習において大切なことは、条文解釈や判例法理などにおいて、「なぜそうなったのか」という思考プロセスをしっかりと把握し、自分の頭で考えること。
そして、事例に遭遇した際には、図を描いてイメージを具体化する癖をつけておくことです。これらの点に気を付けながら、過去問を分析し、重要論点だけに絞って学習してみてください。
そうすれば、厄介な「民法」も攻略することができ、あなたも独学で宅建合格を実現できるはずです！