「民法ややこしいな…」そこのあなた、宅建受験に向けて勉強中ですか？多くの宅建受験者を悩ませるのが「民法(権利関係)」。
特に、「意思表示」や「代理」などについて定める「民法総則」は、非常に厄介な分野ではないでしょうか。「民法総則」は、1000条を超える民法という法律において、最初に登場するルールです。
非常に重要な部分ですが、宅建のテキストを見ると「善意の第三者」「取消し」「無効」など、専門用語が多く、解釈論や判例法理が飛び交っています。
お世辞にもとっつきやすい分野とはいえませんよね？でも、「民法(権利関係)」は宅建試験の大部分を占める主要科目。難しいからといって、捨てるわけにはいきません。
「でも、どうやって勉強するの？」大丈夫です！ややこしい「民法総則」も、重要論点に絞り、民法の思考プロセスを身に付ければ対策可能です。以下では、独学で宅建に合格するための「民法総則」の勉強方法をご紹介します。
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「民法総則ってそんなに大事なの？」宅建で民法攻略が必要な理由は…？
「民法の勉強ってどうすればいいの…？」そうですよね…。そう悩んでいるのはあなただけではありません。
「民法」は、毎年多くの受験者を悩ませています。「よし、勉強しよう！」と、「権利関係」のテキストを開いたとき、最初に目に飛び込んでくるのが「民法総則」の分野だと思います。しかし、ページをめくればめくるほど、専門用語や解釈論がわんさと登場…。
「善意の第三者…？」「制限行為能力者…？」「要素の錯誤…？」どんどん、あなたのやる気を奪っていきますよね。厄介な科目ですが、「民法」を試験範囲として含む「権利関係」は、「宅建業法」と並ぶ重要科目です。
そして、「民法総則」は「民法」の重要論点の1つ。「民法総則」を学ばずして、宅建に合格することなどできないのです。では、宅建試験において、「民法(総則)」はどのように位置づけられているのでしょうか？
以下では、本試験における「民法(総則)」配点分布と得点目標をご紹介します。きっと、「民法総則」に対する勉強のモチベーションも上がるはずです！
※これを読めば、宅建合格に大きく近づく！
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「民法(総則)」への配点はどれくらい？
宅建は、ご存知の通り「宅地建物取引士資格試験」の略称です。宅建試験は、毎年約20万人もの人が挑戦する人気の高い国家資格の1つです。
合格率は、例年約15～17％となっています。残念ながら、約17万人の人が年に一度のチャンスを掴めずに終わってしまうということです
(参照L：一般財団法人不動産適正取引推進機構「試験実施概況(過去10年間)」)。
宅建の試験問題は、全部で50の問題から構成されています。四肢択一のマークシート形式です。とはいえ、例年「正しいのはいくつあるか。」「正しい組合せはどれか。」など、独特の出題形式を採る問題もいくつか出題されています。マークシートだからといって、油断ならないのが宅建です。
試験科目は、大きく分けて「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税・その他」の4つです(テキストによって少し名付け方が異なる場合がありますので、ご注意ください)。配点分布は、例年「権利関係：14点」「宅建業法：20点」「法令上の制限：8点」「税・その他：8点」とされています。
| 試験科目 配 | 配点 |
| 権利関係 (民法(総則)) |
14点 (10点) |
| 宅建業法 | 20点 |
| 法令上の制限 | 8点 |
| 税・その他 | 8点 |
「民法(総則)」は、「権利関係」に含まれています。そのうち、「民法」全体での配点は10点です。「権利関係」は、「民法」の他にも「借地借家法」「建物区分所有法」「不動産登記法」などから構成されていますが、14点中10点を占めることから、「民法」の重要性がお分かりいただけるかと思います。
| 権利関係 | 14点 |
| 民法 (民法総則) |
10点 |
| 借地借家法 | 2点 |
| 建物区分所有法 | 1点 |
| 不動産登記法 | 1点 |
配点分布によると、「権利関係」と「宅建業法」の2科目で、50点中34点を占めています。
この2つだけで、全体の約7割を占めているのです。「権利関係」が需要な科目であることは一目瞭然ですね。
「民法」は、その重要な「権利関係」の1分野として、14点中10点を占めています。そして、「民法総則」は、重要な科目(「権利関係」)の重要な１分野である「民法」において、一番初めに登場し(第一編)、1000条を超える法律の全てに影響を及ぼすのです。
その中では、重要な条文解釈や判例法理が積み重ねられ、事案に適用されるに至っています。試験問題としても、外せない分野です(私が出題者なら、こんなに論点の多い分野を試験問題に入れない選択肢はありません。)。
このように、「民法総則」は、宅建において非常に重要な分野であるといえます。
☞ 「権利関係」は、50点中14点を占める試験科目。
☞ 「民法」は、「権利関係」に含まれており、14点中10点を占める分野。
☞ 「民法総則」は、「民法」の第1編として、条文解釈や判例法理が積み重ねられている。
「民法総則」はどれくらいの得点を目指せばいい？
では、本試験においての目標点もお伝えしておきます。
宅建の合格点の推移を見てみると、例年31～37点の間に分布しています。約7割の得点で合格となる計算です。
確実な合格を目指すならば、38点は得点しておきたいところです。そこで。この記事では、4科目全体での得点目標を38点としたいと思います。
そこから、各科目の配点分布や難易度、試験対策のしやすさなどを勘案し、科目ごとの目標点は、「権利関係：10点」「宅建業法：18点」「法令上の制限：5点」「税・その他：5点」とします。
| 試験科目 | 配点 | 目標点 |
| 権利関係 (民法(総則)) |
14点 | 10点 (6点) |
| 宅建業法 | 20点 | 18点 |
| 法令上の制限 | 8点 | 5点 |
| 税・その他 | 8点 | 5点 |
「権利関係」での目標点を10点とすると、「民法」では最低6点以上の得点を目指していただきたいと思います。
さらに、「民法」は「民法総則」以外にも、債務不履行や物権変動などの分野も含まれますので、過去問の傾向から、「民法総則」とその他の分野との目標点のバランスも図りたいところです(※民法総則の分野と、その他の民法の分野とを組合せた問題(例えば、選択肢の1つが「意思表示」から、残りの選択肢は他の分野から出題される場合など)も出題される場合があります。
したがって、ここでは、「民法」全体での得点目標を示すにとどめたいと思います)。
☞ 「権利関係」の目標点を10点とした場合、「民法」では6点以上を目指す。
(「民法総則」は、民法のその他の分野と絡めた出題となる場合もあるので、ここではあくまで「民法」全体としての目標点を示すにとどめる)。
| 民法 |
| ・意思表示 ・代理 ・制限行為能力者 ・時効 ・債務不履行 ・解除 ・売主の担保責任 ・相続 ・物権変動 ・抵当権 ・保証・連帯債務 ・賃貸借 ・不法行為 |
宅建合格に近づく！「民法総則」の勉強の仕方とは？
民法って難しいな…民法総則って何？」毎年、多くの宅建受験者を悩ませる「民法」。できれば勉強せずに放棄したい科目ですが、「民法」を含む「権利関係」は、「宅建業法」と並ぶ主要科目です。
何せ、この2つの科目で試験の約7割を占めているのですから、捨てたくても捨てるわけにはいきません。また、そんな「民法」の中でも、「民法総則」は、試験における出題率が高い重要論点の1つです。
しかし、テキストをめくると「善意の第三者」「制限行為能力者」「無効」など、どのページもとっつきにくい専門用語であふれています。「
どうやって勉強すればいいの⁉」大丈夫です！たしかに、「民法総則」は厄介な分野ですが、過去問から重要論点を洗い出し、民法の思考プロセスに慣れれば、十分に対策は可能です。
以下では、宅建合格に必要な「民法総則」の勉強方法をご紹介します！
「民法総則」はケース(事例)で覚える！
宅建合格に向けて重視したい「民法総則」の分野は、「①意思表示」「②制限行為能力者」「③時効」「④代理」の主に4つです。
| 民法総則 |
| ①意思表示 ・詐欺 ・強迫 ・虚偽表示 ・錯誤 ・心裡留保 |
| ②制限行為能力者 |
| ③時効 |
| ④代理 ・無権代理 ・相手方保護の制度 |
この「民法総則」を勉強する際に大切にしていただきたいことが、ケース(事例)形式で覚えることです。「○○の場合には、△△という条文(解釈)・判例法理が当てはまるから、その結果□□という効力が発生する。」という流れをしっかりと理解し、覚えてください。
例えば、「①意思表示」の分野では、人と人とが契約を結んだ際に、当事者の意思に何らかの瑕疵(騙された、脅された、勘違いした等)がある場合を取り扱っています。
当事者の意思に瑕疵がある契約でも、「効力は発生するのか」「そもそも無効なのか」「原則、有効なのか」「取消しが可能なのか」といった契約の効力や、当事者の取り得る手段などを、それぞれのケースに分けて覚えておく必要があります。
また、「善意の第三者」は頻繁に登場しますので、第三者との関係も頭に入れておきましょう(第三者は「善意なのか」「善意無過失なのか」といった点も要チェックです！)。ケースごとに、自分なりの表を作ってもいいかもしれません。
(※これは民法全般にいえることですが、「原則」と「例外」はしっかりと区別してください。少なくとも民法において、「絶対」はほとんどありません。必ず「原則」と共に「例外」が存在します。重要論点では、どのような場合に「例外」となるのか把握しておきましょう。)
「民法総則」に限った事ではありませんが、「法律を学ぶ」とは、六法全書を覚えることではありません。もちろん、条文は大切です。
しかし、条文の解釈方法や、条文だけではカバーできない事例を解決するために、これまで積み重ねられた判例法理を理解して始めて、各条文を生かすことができるのです。
そして、条文解釈や判例法理は、その結果に至る思考プロセスを自分で考え理解することが非常に大切です。「なぜその結果に至ったのか」ということを、咀嚼し、何度もその思考過程をたどってみてください。
そのために、ケース(事例)を想定するのです。条文が当てはまるケースや、実際の裁判例などをイメージしながら、思考プロセスの理解に役立てましょう。
「民法総則」は、図を描いて理解の助けとする！
先述した通り、「民法総則」において条文解釈や判例法理の思考プロセスを理解するためには、ケース(事例)を想定することが大切です。
そして、ここで重要なのが、図を描くことです！ケース(事例)を想定する際には、必ず図を描くようにしましょう。当事者間の関係性を図として具体化することで、より事例が想定しやすくなります。
さらに、テキストでのインプットや、問題演習でのアウトプットの際に図を描く癖をつけておけば、本試験において、条文や判例法理を当てはめるスピードが上がります。
「民法総則」の分野で登場する事例には、複雑な関係性を想定しなければならないものが多いです。
契約当事者の他に「善意の第三者」が登場したり、「代理人」や「復代理人」など、本当に様々な人間ができてきます。
また、権利義務の動きも正しく認識する必要があります。「誰が誰にどういったことをしなければならないのか」「何ができるのか」といったことは、ケース(事例)において非常に重要です。
こういった複雑な関係性は、頭だけで理解しようとしても、なかなかうまくいきません。図示してしまうのが手っ取り早く、かつ可視化することで、ミスも防げます。
(例) AB間で「強迫」による甲建物の売買契約が締結され(①)、その後、さらにBC間で同建物の売買契約が締結された(②)。Cが善意の第三者であった場合、AB間の契約の取り消しはCに対抗できるか。
☞ 図に描くと、関係性がわかりやすくなる。
☞ 当事者や権利義務の帰属なども、図示するとわかりやすい。
※テキストや参考書で事例に遭遇した際には、余白部分に図を描いたり、図を描いた付箋を貼るなどするとと確認しやすくなります！
図を描いたり、条文解釈や判例法理をまとめるために、別途ノートは必要かどうか気になる方はこちらの記事をご覧ください！
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「民法総則」は、過去問を通して重要論点を絞り込み、事例に慣れる！
「民法総則」の分野では、事例問題にぶつかることもしばしばあります。事例への当てはめは、とにかく「慣れ」がものを言います。過去問を通して、重要論点のアウトプットを繰り返し、ケース(事例)への条文解釈や判例法理の当てはめを訓練することが大切です。
宅建において、過去問は非常に重要です。出題率の高い箇所は、重要論点として今後も出題される可能性が高いといえます。テキストを一通り読み、条文解釈や判例法理の思考プロセスをある程度理解することができれば、早い段階で過去問や問題集でアウトプットをしましょう。
図を描きながら、事例への当てはめに慣れることが大切です。テキストを読んだだけではわからないところは、アウトプットの繰り返しで理解できる場合もあります。
インプットとアウトプットの繰り返しが、重要論点の絞り込みにも、事例への当てはめのスピードを上げるためにも必要なのです。
☞ 思考プロセスの当てはめは、問題演習で訓練！① テキストで出題範囲や科目の内容を確認。
(軽く目を通し、初見を済ませておく。用語などに目を慣らしておく。)
⇩
② ①の内容と過去問での頻出度を参考に、勉強する順番を決める。
(あなたに合ったスケジューリング)
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③ テキストでインプットする。
(分野ごとに対応する問題集を覗き、軽く解いてアウトプットを挟む！)
⇩
④ 問題集・過去問でアウトプットする。
(正誤(○△×)と日付を記録！)
⇩
⑤ ④で間違えた問題は、テキストで確認。
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⑥ ④と⑤を最低5回は繰り返す。
「民法総則」は、ケースを想定して思考プロセスを勉強すべし！宅建合格もすぐそこ‼
「民法総則って何？どうやって勉強するの？」そこのあなた、悩んでいるのはあなただけではありません。毎年、多くの受験者を悩ませているのが「民法」です。
テキストをめくると、あなたが目にするのは「民法総則」の項目ではないでしょうか？「意思表示」や「代理」が含まれる「民法総則」の分野は、権利義務の帰属がややこしく、当事者が複雑に絡み合っています。
「民法(総則)」は「権利関係」という試験科目の一部として登場しますが。その難しさに、挫折してしまう人もいるとかいないとか…。しかし、宅建合格に「民法総則」対策は不可欠です。
宅建試験の約7割は、「権利関係(民法総則を含む)」と「宅建業法」が占めています。勉強せずに放棄するわけにはいきません。
「でも、どうやって勉強すれば…？」大丈夫です。一見ややこしい「民法総則」ですが、過去問を分析し、重要項目に絞った上で、ケース(事例)を想定しながら、条文解釈や判例法理の思考プロセスをきちんと理解しましょう。
その際には、図を描いて当事者や権利関係をわかりやすくしてみてください。普段から図を描く癖をつけておき、あとはひたすらインプットとアウトプットの繰り返しで、事例への思考プロセスの当てはめにスピード感を持たせるのです！
厄介な「民法総則」という分野ですが、一度理解できると生活にも役立つ知識がたくさん詰まっています。これを機会に、「民法総則」でたくさんの知識を身に付け、宅建にも合格しちゃってください！