宅建士になるまでにかかる種々の申し込み費用は…如何ほど⁉

「宅建てどれくらいの申し込み費用が必要なの?」お困りですか?この記事をご覧になっているということは、宅建取得のための情報収集や勉強にお忙しいこととお見受けします。

さて、宅建を取得するにせよ、取得後に宅建士として仕事をしていくにせよ、気になるのが「費用」かと思います。

何らかの資格を取得するには、それなりに費用がかかるのが世の常。受験の申し込みや証明書発行、書類の準備など、何かとお金はかかります。

全部合わせると、結構高くつく資格もしばしば…。宅建について費用面が気になっても何ら不思議ではありません。

では、宅建取得や宅建士になるまでの間に、一体いくらくらいの費用がかかるのでしょうか?受験者や合格者として、全員が共通して支払わなければならない費用は如何ほどなのか。

以下では、宅建の受験申し込み費用や各講習の受講料、登録費用などをご紹介します。出費計算のためにも、是非ご一読ください!

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宅建の種々申し込み費用はどれくらい?宅建士までの過程や資格の維持費用とは?

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どんな資格でも、取得や維持には費用がかかるもの。安いものから高いものまで色々ありますが、宅建は一体どれくらいの費用がかかる資格なのでしょうか?

費用がかかる場面として考えられるのは、受験申し込みや合格後の登録手続き、資格の維持(更新時)などの場面です。

宅建を受験するだけで、特に仕事で使うつもりがなければ必要のない費用もあります。

しかし、宅建は一生ものの資格です。もしかすると、何かの機会に宅建を用いた仕事に就くかもしれません。そのような際に備え、予めどのくらいの費用が必要か知っておいて損はありません。

以下では、宅建の受験申し込み費用(登録講習)や登録(実務講習)に必要な費用、資格の維持費用などをご紹介します。宅建士になるまでにかかる費用や、種々の講習申し込みに必要な費用はどれくらいかかるのでしょうか。

宅建士として仕事をするにはどれくらいの費用がかかるのかご確認ください。

⑴宅建の受験申し込み費用はどれくらい?

では、宅建の受験申し込みにかかる費用について確認していきましょう。

宅地建物取引士資格試験の受験申し込みは、インターネット申し込みであれば7月1日~15日まで、郵送の場合は7月1日~31日までの受付となっており、申し込み費用は「7,000円」です。
(参照:一般財団法人 不動産適正取引推進機構)

その他の資格の申し込み費用を見てみると、宅建と同じく法律系の国家試験として知られる「行政書士」試験の受験申し込み費用は、宅建と同じ「7,000円」(参照:一般財団法人 行政書士試験研究センター「司法書士」試験は「8,000円」(参照:法務省 )となっています。

また、宅建士と併せて3大不動産関連資格と言われる「マンション管理士」試験は「9,400円」(参照:公益財団法人 マンション管理センター)とされており、「管理業務主任者」試験では「8,900円」(参照:一般社団法人 マンション管理業協会)です。

その他の資格と比べても、特別「高い!」というほどの費用ではないように思われます。受験資格も特に必要ではなく、誰でも受験できるので、費用面も含め、受験のハードルはそこまで高くはなさそうです。

一般受験者の受験申し込み費用は、「7,000円」ですが、あなたが宅建の5問(一部)免除制度を用いた「登録講習修了者」として申し込みを行う際には、受験にかかる費用が一般受験者とは違います。

一定の条件を満たす受験者の方であれば、宅建の免除制度を利用し、5問解答を免除された試験を受けることができますが、本試験の申し込み前に「登録講習」を受講する必要があります。

この「登録講習」は、国土交通大臣の登録を受けた指定機関で受講でき、(指定機関によって差はありますが)「1万円~2万円」の費用がかかります。
(参照:国土交通省)

「登録講習修了者」として宅建を受験する場合には、一般の受験料「7,000円」に加え、「登録講習の受講料」が必要となるので、ご注意ください。

■指定の「登録講習」実施機関と費用一覧

指定機関名 受講費用
株式会社  東京リーガルマインド 18,000円(税込)
TAC 株式会社 19,000円(税込)
アットホーム 株式会社 中止
株式会社 総合資格 16,000円(税込)
(早期割引:12,500円)
株式会社 辰巳法律研究所 不明
株式会社 日建学院 15,000円
株式会社 日本ビジネス法研究所
(日本宅建学院)
22,000円
有限会社 ユーノリカ(宅建ゼミナール) 追加講習 の み 記載あり(39,600 円)
株式会社 Ken ビジネススクール 17,600円(税込)
株式会社 九州不動産専門学 院 16,500円(税込)
一般社団法人 職能研修会 15,000円~
学校法人 大原学園 16,000円(税込)
株式会社 プライシングジャパン 11,000円(税込)
株式会社 Social Bridge 15,000(税込)
※複数人での申し込みによる割引あり
一般財団法人 福島宅建サポートセンター 11,000円(税込)
学校法人 名古屋大原学園 不明
一般財団法人 ハートステーション 全日程中止
株式会社 コンプリート TOP宅建学院 16,000円
(期間限定特別価格12,800円(税込))
一般社団法人TAKKYO 不明(最安値実行中との記載あり)
TOP宅建学院 一般社団法人 日本就職支援協会 不明
株式会社 住宅新報 16,800円(税込)
株式会社 おおうら(自習室うめだ) 不明
宅建ダイナマイト合格スクール株式会社 不明

(参照:国土交通省)

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以上、宅建の受験申し込みにかかる費用について確認しました。一般の受験申し込み費用は「7,000円」です。

その他の法律系国家資格や不動産関連資格と比べても特別高いわけではないようです。

しかし、一定の条件を満たす受験者が利用できる「一部解答免除制度」を利用する場合には、別途「登録講習」受講料が必要です。

指定機関によって異なりますが、相場は「1万円~2万円」となっています。

「登録講習修了者」として受験する場合には、一般受験料の「7,000円」に加え、上記の金額が加わるため、注意してください。

⑵宅建士資格の登録費用はどれくらい?

ここからは、宅建士試験に合格し、実際に資格を用いて仕事を行うために必要な各種の申し込み費用についてお話していきたいと思います。

■宅建士として働くまでの流れ

宅建士として働くまでの流れ

「宅建士」として仕事をするには、試験合格後に「登録」という手続きを経る必要があります。「登録」には「37,000円」が必要です。

また、宅建の合格者が全員無条件に登録できるかというと、そうではありません。2年以上の実務経験があるかどうかが「登録」の可否を決め、実務経験が2年以上ない場合には、「登録実務講習」を受講しなければなりません。

「登録実務講習」の受講申し込みにかかる費用は、指定機関によって異なりますが、相場は「2万円前後」です。

■指定の「登録実務講習」実施機関と費用一覧

指定機関名 受講費用
公益財団法人 不動産流通推進センター 21,400円(税込)
株式会社  東京リーガルマインド 21,000円(税込)
株式会社 日建学院 24,000円(税込)
(22,000円(インターネット申込み))
TAC 株式会社 22,000円
株式会社 総合資格 20,500円(税込)
(18,000円(早期割引))
株式会社 日本ビジネス法研究所
(日本宅建学院)
27,500円(税込)
(13,200円(早期割引))
一般社団法人 TAKKYO 15,000円(水道橋内海喫煙者 16,000円)
※改訂の可能性あり
株式会社 Social Bridge 20,000円(税込)
(DVD希望の場合は+1,500円)
株式会社 Kenビジネススクール 18,700円(税込)
一般財団法人 ハートステーション 令和2年度全日程中止
株式会社 プライシングジャパン 12,100円(税込)
株式会社 新潟県宅建サポートセンター 不明
クレールAI 株式会社 不明
住宅新報 不明
宅建ダイナマイト合格スクール 株式会社 不明
株式会社 おおうら(自習室うめだ) 22,000円(税込)
TOP宅建学院 一般社団法人 日本就職支援協会 不明

(参照:国土交通省 登録実務講習実施機関一覧l)

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このように、宅建に合格してもすぐに「宅建士」として働くことはできず、「登録」という手続きを経る必要があります。

「登録」には「37,000円」が必要です。しかし、その「登録」も無条件にできるわけではなく、実務経験を一定期間積んでいなければなりません。

一方、先述した通り、実務経験が2年に満たない方は、登録の要件として「登録実務講習」を受講する必要があります。

「登録実務講習」の相場は「2万円前後」です。「登録実務講習」を受ける必要のある方は、「37,000円」の登録費用と「登録実務講習」の費用の双方が必要ですので、ご注意ください。

⑶資格の維持にかかる費用はどれくらい?

⑵の「登録」が終われば、ついに「宅地建物取引士証」が交付されます。

この「宅地建物取引士証」を有していることで、初めて「宅建士」として仕事をすることができるのです。

そして、この「宅地建物取引士証」の交付にも、費用がかかります。

交付の申し込み費用は「4,500円」です。

しかし、宅建試験合格から1年経過している場合には、申請の前に「法定講習」を受講する必要があります。

「法定講習」に申し込むためには「12,000円」が必要となります。したがって、宅建試験合格後1年以内の人は「4,500円」のみで交付を受けることができますが、1年経過している場合には「4,500円+12,000円=16,500円」が必要になります。

そして、「宅地建物取引士証」の有効期限は「5年間」です。ですので、更新手続きが必要となります。

宅建士として仕事をするにあたっては、有効な「宅地建物取引士証」を有している必要があるので、5年ごとに更新が必要です。この更新手続きには、法定講習の代金と、申請費用が必要ですので「16,500円」が必要です。

このように、宅建士として働くには、「宅地建物取引士証」の交付を受ける必要があります。

宅建合格後1年以内であれば「4,500円」の申請費用のみで足りますが、期間経過後には「法定講習」を受講する必要があり、受講料「12,000円」を合わせた「計16,500円」が必要です。

さらに「宅地建物取引士証」には有効期限があります。

期限は「5年」です。この更新手続きには、1年経過している場合に交付申請にかかる費用と同じく「16,500円」が必要です。

宅建士として働くのであれば、資格の維持費用がかかりますので、必要な出費として覚えておきましょう。

宅建には、受験申し込みや登録、維持費など、各段階で費用が必要‼

宅建取得をお考えの場合、「宅建の申し込み費用」など、各種費用が気になることと思います。

いかなる資格でも、受験申し込みの際や証明書の発行、更新などで費用がかかってしまうのは覚悟しておかなければなりません。

中には結構高くつくものもありますよね。では、宅建では各種申し込みにどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

宅建にかかる費用には、受験申し込みにかかる費用と、資格を活用して仕事をするために必要となる費用があります。受験申し込み自体にかかる費用は「7,000円」です。

他の法律系の国家試験や不動産関連資格と比較しても、特別高いものではないようです。

しかし、宅建の免除制度を利用して受験しようとする場合には、「登録講習」を受講する必要があります。

この受講申し込みには、「1万円~2万円」が別途必要となりますので、「登録講習修了者」として受験する場合の受験料は、「7,000円」に「登録講習受講料」を加えたものになります。

そして、資格を活用して仕事をするには、試験合格では足りません。

「登録」が必要です。この「登録」には「37,000円」が必要です。

「登録」には条件があり、2年以上の実務経験が必要です。

実務経験が足りない場合には「登録実務講習」を受ける必要があり、受講料は「2万円前後」が相場です。

したがって、実務経験が2年以上ない方は、「登録」のために「37,000円」と「登録実務講習受講料」が必要となりますので注意してください。

「登録」が終われば、「宅地建物取引士証」の交付へ進むことができます。

有効な「宅地建物取引士証」を有していることが「宅建士」として働く最低条件です。

この「宅地建物取引士証」を交付してもらうには「4,500円」が必要です。

ただし、試験合格から1年経過してしまっている場合には、「法定講習」というものを受講しなければならず、受講料は「12,000円」です。

したがって、1年経過した方が交付を受けるには「16,500円」がかかることになります。

また、宅建士資格自体は一生ものですが、「宅地建物取引士証」には5年間の有効期限がありますので、更新が必要です。

更新には、合格から1年経過している場合の交付申請にかかる費用と同じ「16,500円」が必要となります。

宅建受験から資格維持にかかる費用の概要はこのようになります。各段階でそれなりに費用がかかることがお分かりいただけると思います。

しかし、宅建はメリットの非常に多い資格であり、持っているだけで箔が付く資格と言えます。

資格手当などの費用を考えても、決して高すぎる費用ではないように思います。自己投資として必要な費用だと考えるのも悪くないのではないでしょうか。

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(名前:豆のとめ吉、年齢:20代後半、性別:女)
大学在学中(法学部)に「宅建」に独学で一発合格いたしました。
「法学部出身なら楽勝だったんでしょ?」確かに、全くの畑違いではありませんでした。
しかし、本番までは5ヶ月程度、さらに大学の期末試験とも重なり、使える時間は、通学時間や講義の空き時間などの隙間時間だけ…!そんな中、どうやって合格したのか…。
私の経験に基づき、「独学での宅建合格方法」をご紹介します‼

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