宅建の免除科目とは⁉5点付与に必要な資格は?免除のメリットは?

宅建の免除科目とは⁉5点付与に必要な資格は?免除のメリットは?

「宅建の免除科目って何?」「5点付与の資格って?」そこのあなた、お困りですか?

この記事を読んでいらっしゃるということは、独学での宅建取得に向け、情報収集や勉強に追われる日々かと思います。

宅建の試験科目には「免除科目」というものがあります。

「何これ?」と思った方も多いのでは?「免除科目」とは、一定の条件を備えた受験者が解答を免れる問題のこと。つまり、制度適用の資格があれば、予め5点付与された状態で試験を受けることができるのです。

「免除科目」は、「税・その他」の科目に当たります。

試験勉強の範囲も狭くなり、かつ5点もらえるだなんてお得ですよね?

では、5点付与のために満たすべき条件とはどのようなものなのでしょうか。また、あなたに免除制度適用の資格はあるのでしょうか。

以下では、宅建の「免除科目」制度についての概要や5点付与のために求められる資格、免除のメリットなどについてお話いたします!

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宅建の「免除科目」制度の概要や、適用資格・5点獲得のメリットについてご紹介!

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宅建の試験科目の中に、「免除科目」と呼ばれる類の科目があります。

テキストや問題集などで目にしたとき、「免除⁉」と思わず心惹かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「免除科目」は、「税・その他」に分類され、例年5点の配点となっています。

「免除科目」がその名の通り「免除」される受験者は、予め5点を付与された状態で試験を受けることになるのです。

ですが、この「免除科目」制度は、誰でも適用資格があるわけではありません。

一定条件を満たした受験者のみ適用資格を得ることができます。

50点満点中5点が与えられるとなると、独学で勉強する身にとっては非常に大きな配点です。

試験範囲のうち、5点分は勉強する必要がなくなり、その他の試験科目に時間を割くことができるのです。

もし、あなたに適用資格があるとすれば、その恩恵は受けたいですよね。

では、この「免除科目」制度とはどのようなものなのでしょうか?

制度概要や適用条件、5点を付与された状態で受験するメリットなど、気になる点についてお話したいと思います。

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⑴「免除科目」制度とは?‐概要や「登録講習」について

では、宅建士資格試験における「免除科目」制度についての概要をお話したいと思います。

先述した通り、宅建の試験科目には、「免除科目」という名の科目があります。

これは、宅建試験対策用の教材などで「税・その他」に分類されており、毎年5点が配点される科目です。

□「免除科目」の配点

試験科目 配点
権利関係 4点
宅建業法 20点
法令上の制限 8点
税・その他
(「免除科目」)
8点
(5点)

「免除科目」は、その名の通り、一定条件を満たした受験者が解答を免れる試験科目です。

しかし、誰でも免除される資格を得られるかというとそうではありません。

「免除」されるのは、「登録講習」を受講し、修了試験に合格した者(「登録講習修了者」と呼ばれます(省令第10条の5第1項第6号)」)です。「登録講習」とは、国土交通省が登録している指定の機関で行われる講習です。
(「登録講習」機関については「国土交通省」のホームページをご覧ください。)

「登録講習」を受講するには、宅地建物取引業に従事しており、かつ登録講習申込みの際に有効な「従業者証明書(業法第48条第1項)」を有していることが必要となります。
(参照:国土交通省)

つまり、宅建士資格試験で試験科目の免除を受けることができるのは、登録講習の申し込み時点で宅地建物取引業に従事し(かつ「有効な従業者証明書」を有している人)、登録講習の受講と修了試験の合格という条件をクリアした人(登録講習修了者)です。

免除科目制度を受けるには?

「登録講習」を受講し、修了試験に合格する必要がある!
▷▷「登録講習」の受講資格

  1.  宅地建物取引業に従事していること。
  2. 有効な「宅建業従業者証明書」を有していること。

「登録講習」申込みの際の注意点は、宅建士資格試験申し込みに間に合うように、早めに手続きを完了させることです。

「登録講習」は、宅建士資格試験の申し込みの際には受講を修了しておく必要があります。

「登録講習」は、「通信講座(2ヶ月程度)+スクーリング授業(2日間)+修了テスト」で構成されているのが一般的です。

修了テストに合格すると、「登録講習修了者証明書」が交付されます。

宅建申込みの際に、この「修了者証明書」がなければ、免除資格は認められません。

したがって、宅建の申込みは7月に開始されますので、6月末までには、手元に「登録講習修了者証明書」が送付されている状態である必要があります。

これを考慮して、遅くとも3月頃には登録講習の申込みを完了させておきましょう。

⑵免除される科目は?

「免除科目」は、「税・その他」に分類されます。
具体的な科目名を上げると、「住宅金融支援機構について」「不当景品類及び不当表示防止法」「統計」「土地」「建物」の5つです。これらは、試験問題の問46~50番に出題されるのが例年です。免除の対象者になると、これらの解答をしなくてもよいということになります。
各試験科目の過去の出題パターンには、そこまで目立った変動はないようです。もし、あなたが免除対象者でなくても、正確な知識を暗記することができれば、そこまで落ち込む必要はありません。

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「免除科目」の内容・住宅金融支援機構

独立行政法人「住宅金融支援機構」の業務の対象や具体的に行っている事柄について押さえておくこと。

過去問でのアウトプットをやりつつ、わからないところはテキストに戻り、インプットも適宜行う。

不当景品類及び不当表示防止法

主に広告の表示が適切か不適切かについて問われる傾向にある。

インターネット媒体の広告の場合のルールや、違法となる表示方法などを押さえておく。

統計

こちらは、不動産取引の最新動向についての知識が問われる。

教材出版社が購入者特典として、ホームページ上で最新の統計資料を公開している場合があるので、試験直前に統計資料に目を通しておくこと。

(「○○%増加した」「○年連続の減少になった」などといった動向を確認しておくとよい。)

土地

どのような土地が宅地として適切か否かが問われる傾向にある。

「扇状地」「三角州」「干拓地」など専門用語が多いが、暗記することで得点に繋がるため、1点獲得のために覚えておくとよい。

建物

建物の構造や資材の耐久性などについて問われる傾向にある。

非常に難解な言葉が多く、専門的な知識が必要。個人的には、「解ければラッキー」くらいの感覚でよいと思う。

対策の方法をきちんと踏まえれば、宅建は独学でも十分に合格可能ですので、免除資格がないとわかってもあまり気を落とさず、すばやく勉強に移行しましょう。

⑶5点が得られる「免除」制度のメリットとは?

では、宅建の免除制度を利用するメリットは一体何なのでしょうか?

まず、メリットの1つとして考えられるのが、「合格率」です。宅建の一般受験者の合格率は、例年15~17%となっています。合格点は、50点満点中31~37点です。
(参照:一般財団法人 不動産適正取引推進機構)

令和元年度のデータを見ると、一般受験者の合格率は「17、0%」であるのに対し、登録講習修了者の合格率は、「22.9%」となっています。

つまり、登録講習修了者の合格率が一般受験者のそれより「5,9%」高いということです。

□宅建試験の過去10年間の概況

実施年度(年度) 合格率(%) 合格点 合格点
(登録講習修了者)
令和元年度 17.0% 35点 30点
平成30年度 15.6% 37点 32点
平成29年度 15.6% 35点 30点
平成28年度 15.4% 35点 30点
平成27年度 15.4% 31点 26点
平成26年度 17.5% 32点 27点
平成25年度 15.3% 33点 28点
平成24年度 16.7% 33点 28点
平成23年度 16.1% 36点 31点
平成22年度 15.2% 36点 31点
平成21年度 17.9% 33点 28点

(参照:一般財団法人 不動産適正取引推進機構)

また、「登録講習」の勉強内容は、宅建試験の勉強内容とほとんど変わりません。

つまり、登録講習に申込み、通信学習やスクーリングを経ることで、宅建本試験の勉強もできてしまうということです。

5点付与されるだけでなく、本試験の対策まで兼ねることができるとは、何とも大きな利点ではないでしょうか。

ただし、先ほどもお伝えした通り、「登録講習」を受講するには一定の条件が必要となります。

そもそも宅地建物取引業に従事している必要があるのです。そして、「登録講習」の受講には、費用もかかります。機関によって差はありますが、10,000~20,000円ほどを想定してください。

このように、免除を受けることで、宅建本試験の合格率が上がることや「登録講習」で本試験対策の勉強まで兼ねることができるという利点はあります。

ただし、費用がかかることには注意が必要です。

免除を受けて宅建合格!登録講習の受講資格や5点付与を受けるメリットは要確認‼

独学で宅建取得を目指し、情報収集していると「免除科目」という試験科目があることに気が付くかと思います。

「免除科目って何?」「5点分得なの?」そんな素朴な疑問が浮かんだ方も多いのではないでしょうか。

その名の通り、「免除科目」とは、一定条件を満たした受験者が解答を免れる試験科目のことです。毎年、本試験問46~50番にあたる問題が、この科目から出題されます。

では、免除制度を活用するためにはどのような資格が必要なのでしょう。

宅建の一部免除制度を利用するには、「登録講習」を受講し、修了試験に合格する必要があります。

「登録講習」は、国土交通省が登録する指定機関で受講することができるのですが、誰でも受講可能なわけではありません。

受講資格は「登録講習」の申込み時点で、宅地建物取引業に従事しており、かつ有効な従業者証明書を有していることとされています。

この受講資格を有し、かつ修了試験に合格した「登録講習修了者」だけが、一部免除制度を利用することができるのです。

ただし、この「登録講習」は、宅建申込みの際にすでに修了し、登録講習修了者証明書が手元にある状態でなければなりません。

「登録講習」は「通信学習(2ヶ月程度)+スクーリング(2日間)」で構成され、修了者証明書の発行には1週間ほどかかるので、遅くとも3月頃には「登録講習」の申込みを完了させておく必要があります。

さらに、「登録講習」には申し込み時点で有効な「従業者証明書」が必要ですので、この点も確認しておきましょう。

免除制度を利用するメリットは、一般受験者の合格率よりも登録講習修了者の合格率が高い点や、登録講習での勉強が宅建本試験対策にもなるという点です。

ただし、登録講習も無料ではありません。1万円~2万円の費用負担を想定しましょう。

たとえ、登録講習受講資格がなくとも、そんなに気を落とす必要はありません。

「免除科目」は「税・その他」に分類され、「住宅金融支援機構について」「不当景品類及び不当表示防止法」「統計」「土地」「建物」の5つから構成されています。

この5つは、毎年出題パターンに大きな変動がなく、正確な知識の暗記と過去問での問題演習ができていれば得点に繋がる科目です。

しっかりと勉強すれば、心配ないので、登録講習の受験資格がなければないで、勉強に移行しましょう。

宅建の免除制度は、一定の条件を満たし「登録講習」受講資格が認められれば利用が可能です。

5点の付与を受け、本試験に臨むことができる点では非常に大きなメリットとなります。

登録講習申込み時点で、宅地建物取引業に従事している方で、その他の要件も満たす方は、利用を考えてみてはいかがでしょうか?

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(名前:豆のとめ吉、年齢:20代後半、性別:女)
大学在学中(法学部)に「宅建」に独学で一発合格いたしました。
「法学部出身なら楽勝だったんでしょ?」確かに、全くの畑違いではありませんでした。
しかし、本番までは5ヶ月程度、さらに大学の期末試験とも重なり、使える時間は、通学時間や講義の空き時間などの隙間時間だけ…!そんな中、どうやって合格したのか…。
私の経験に基づき、「独学での宅建合格方法」をご紹介します‼

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