宅建の5問免除にかかる費用とは?5点付与にはコストもかかる?

宅建の5問免除にかかる費用とは?5点付与にはコストもかかる?

「宅建の免除制度にかかる費用ってどれくらい?」本試験で予め5点がもらえる制度について知ったはいいものの、費用について気になりますよね。

宅建について情報を集めていると、「宅建士」になる過程ではお金が必要になる場面も多いことがわかるかと思います。

宅建の5問免除制度もその一つ。

一定条件を満たしていれば、予め5点持っている状態で受験することができるのですが、免除を受けるためにも費用がかかります。

先ほど、「一定条件を満たしていれば」とお伝えしましたが、その条件を満たすために受講する「登録講習」には費用が必要なのです。

「お金要るの…?」とがっかりされたかもしれませんが、免除制度には5点付与だけでなく、その他のメリットもあります!

では、解答免除にはどれくらい費用が必要なのでしょうか?

以下で、「登録講習」の概要や受講にかかる費用、解答免除による5点付与のメリットなどをご紹介します。

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「宅建の免除制度って何?」宅建には、一定条件を満たした受験者が5点分の解答を免除される制度があります。では、免除されるにはどのような資格が必要なのでしょうか?

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宅建の免除科目とは⁉5点付与に必要な資格は?免除のメリットは?

宅建の5問免除の費用はどれくらい?5点分免除にはどんなメリットが⁉

宅建の5問免除の費用はどれくらい?5点分免除にはどんなメリットが⁉

どのような資格試験でも、受験申込みや書類の送付、資格の登録など、色々と費用がかかります。「無料で」とはいきません。

それは、宅建でも同じ。

宅建の試験情報について調べていると、試験科目に「免除科目」という分野があることに気が付くかと思います。「免除⁉」と思わず目を見開いてしまいますよね。

「免除科目」とは、一定条件を満たす受験者が解答を免除される科目のこと。

例年、50問中最後の5問が「免除科目」からの出題とされており、免除対象者は、予め5点が付与された状態で本試験を受けることができるのです。

しかし、この5問免除制度にも費用がかかります。

5点分を「買う」ためにお金を払う必要があると考えていただければよいかと思います。

「なんだ、お金かかるのか…」とがっかりされたかもしれませんが、たとえ費用がかかったとしても、それに勝るメリットがあれば文句なし!

□「免除科目」の配点

試験科目 配点
権利関係 14点
宅建業法 20点
法令上の制限 8点
税・その他
(「免除科目」)
8点
(5点)

では、宅建の5問免除にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか?そして、その費用をかけるだけのメリットが、5点付与以外にもあるのでしょうか?以下で、順を追ってお話してきたいと思います。

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「宅建の免除科目って…何?」5問免除の科目と勉強方法をご紹介!

⑴ 宅建の5問免除にかかる費用とは?-「登録講習」受講の代金?

では、5問免除制度にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

費用について触れる前に、免除制度を受けるための条件についてお話したいと思います。

先述した通り、宅建の一部解答免除の対象者となるためには、一定の条件を満たしている必要があります。

その条件とは、宅建本試験の受験申込みの際に「登録講習」の受講を完了させていることです。

「登録講習」とは、国土交通大臣の登録を受けた指定機関が行う講習のことです(「登録講習」機関については「国土交通省」のホームページをご確認ください。

この「登録講習」の受講を受け、修了試験に合格した「登録講習修了者」だけが、本試験で5問免除を受けることができます。

そして、この「登録講習」を受けるためにも一定の条件を満たす必要があります。

その条件とは、「➀(登録講習申込みの際に)宅地建物取引業に従事していること」と「②宅建業従業者証明書を有していること」です。

免除科目制度を受けるには?

「登録講習」を受講し、修了試験に合格する必要がある!

▷▷「登録講習」の受講資格
  1.  宅地建物取引業に従事していること。
  2.  有効な「宅建業従業者証明書」を有していること。

つまり、免除制度の対象者になるためにには「登録講習修了者」となる必要があり、「登録講習修了者」になるためには、宅建の受験申込みに間に合うように「登録講習」の受講をしておく必要があるということです。

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「登録講習」とよく似たものに「登録実務講習」がありますが、この2つは全くの別物!混同注意!では、「登録実務講習」とは一体何なのでしょうか?何を勉強するものなのでしょう。詳しくはこちら!

宅建の5問免除にかかる費用とは、すなわち「登録講習」の受講申込みにかかる費用を意味します。

受講申込みには、指定機関によって差はありますが、早期割引の場合などを含めて「1万円~2万円」が相場となっています(「登録講習」の受講費用については「国土交通省」のホームページをご確認ください。

5問免除にかかる費用は、「登録講習」受講に必要な費用。
→指定機関によって差はあるが、「1万円~2万円」が相場となっている。

したがって、免除を受けるための費用は「1万円~2万円」ということになります。

5点を「1万円~2万円」で買うと考えると、決して安くは聞こえませんね。

それに、誰でも5点免除制度の対象者になれるわけではありません。

「登録講習」申込みの際には宅地建物取引業に従事している必要があります。

「費用もかかり、条件もいる。」「条件を満たしていても、それなりに費用がかかり、免除されるのは50点満点中の5点…。」あなたが制度についてどう思われるかは定かではありませんが、⑵でお話する「5問免除のメリット」について知ると、少し前向きに捉えることができるかもしれません。

※「登録講習」受講に際しての注意点!
免除制度を使用したい場合には、できるだけ早く「登録講習」受講の申し込みを完了させておきましょう。
→「登録講習」は、「通信講座(2ヶ月程度)+スクーリング授業(2日間)+修了テスト」で構成されているのが一般的です。
修了テストに合格すると、「登録講習修了者証明書」が交付されますが、宅建申込みの際に、この「修了者証明書」がなければ、免除資格は認められません。
宅建の申込みは7月に開始されますので、6月末までには、手元に「登録講習修了者証明書」が送付されている状態である必要があります。
これを考慮して、遅くとも3月頃には登録講習の申込みを完了させておきましょう。

⑵ 5問免除のメリットは?-5点もらえるだけじゃない?

では、5問免除によって得られるメリットとは何なのでしょう。

もちろん、メリットの1つは、宅建の本試験に「予め5点付与された状態で臨むことができる」という点です。先ほどから「5点を1万円~2万円で買う」と表現していますが、5点分に当たる「免除科目」を勉強する必要がないと考えれば、値段には代えがたい価値があることは確かです。

「免除科目」には「住宅金融支援機構について」「不当景品類及び不当表示防止法」「統計」「土地」「建物」の5つが含まれます。

この5つは本試験直前に正確に暗記しておくことが必要な科目です。例年傾向に大きな違いが表れる箇所ではありませんが、絶対に出る部分を覚えられるとは限りません(下記に「免除科目」で問われやすいポイントを記します)。

「免除科目」の対策内容・住宅金融支援機構

独立行政法人「住宅金融支援機構」の業務の対象や具体的に行っている事柄について押さえておくこと。過去問でのアウトプットをやりつつ、わからないところはテキストに戻り、インプットも適宜行う。

不当景品類及び不当表示防止法

主に広告の表示が適切か不適切かについて問われる傾向にある。

インターネット媒体の広告の場合のルールや、違法となる表示方法などを押さえておく。

統計

こちらは、不動産取引の最新動向についての知識が問われる。教材出版社が購入者特典として、ホームページ上で最新の統計資料を公開している場合があるので、試験直前に統計資料に目を通しておくこと。(「○○%増加した」「○年連続の減少になった」などといった動向を確認しておくとよい。)

土地

どのような土地が宅地として適切か否かが問われる傾向にある。

「扇状地」「三角州」「干拓地」など専門用語が多いが、暗記することで得点に繋がるため、1点獲得のために覚えておくとよい。

建物

建物の構造や資材の耐久性などについて問われる傾向にある。非常に難解な言葉が多く、専門的な知識が必要。

個人的には、「解ければラッキー」くらいの感覚でよいと思う。

「免除科目」は最新情報を確認しておく必要がある場合も多いため(「統計」)、試験前にバタバタする必要がなくなることもありがたいメリットと言えるかもしれません。

そして、メリットの1つには「合格率」もあげられます。実は、「登録講習修了者」の合格率は一般受験者よりも高いのです。

■宅建試験の過去10年間の概況

実施年度(年度) 合格率(%) 合格点
(一般受験者)
合格点
(登録講習修了者)
令和元年度 17.0% 35点 30点
平成30年度 15.6% 37点 32点
平成29年度 15.6% 35点 30点
平成28年度 15.4% 35点 30点
平成27年度 15.4% 31点 26点
平成26年度 17.5% 32点 27点
平成25年度 15.3% 33点 28点
平成24年度 16.7% 33点 28点
平成23年度 16.1% 36点 31点
平成22年度 15.2% 36点 31点
平成21年度 17.9% 33点 28点

(参照L:一般財団法人 不動産適正取引推進機構)

令和元年度のデータを見ると、一般受験者の合格率は「17、0%」であるのに対し、登録講習修了者の合格率は、「22.9%」となっています。

つまり、登録講習修了者の合格率が一般受験者のそれより「5,9%」高いということです。これは、非常に大きなメリットだと言えます。

もう1つのメリットに加えたいのが、「登録講習」の勉強内容です。これは合格率の高さにも関係している可能性がありますが、「登録講習」での勉強内容は、宅建本試験とほとんど同じなのです。

「登録講習」は「通信講座(2ヶ月程度)+スクーリング授業(2日間)+修了テスト」という構成になっているのが一般的なのですが、指定機関によって違いはあれど、通常は通信講座の段階で教材が送られてきます。

この教材やスクーリングの講座内容は、本試験の対策にもなり、宅建の試験勉強ができてしまうのです。つまり、「1万円~2万円」で5点免除されるだけでなく、宅建本試験にむけた勉強もできるというわけです。

5問免除のメリットとは?
  • 予め、5点を付与された状態で本試験を受験することができる。
  • 登録講習修了者の合格率は、一般受験者の合格率よりも高い。
  • 登録講習の勉強は、本試験の勉強にもなる。

つまり、「登録講習」の受講料として「1万円~2万円」の費用はかかるものの、5点付与されるだけでなく、本試験の合格率も上がり、宅建の本試験対策まで兼ねることができるというメリットが得られるのです。

費用はかかりますが、「1万円~2万円」です。もし、あなたが5問免除の対象者としての資格があるのであれば、このメリットに対してかかる費用が高いのか安いのか判断し、「登録講習」の受講を検討してみてはいかがでしょうか。

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宅建5問免除の費用は「1万円~2万円」!5点付与以外にもメリットあり!

宅建について情報収集を進めていくと、「免除科目」という試験科目があることに気付きます。

「免除って何が免除されるの?」と興味が引かれますよね。

実は、宅建には5問の解答免除が受けられる制度があり、一定の条件を満たすことによって5点分付与された状態で本試験を受けることができるのです。

しかし、これには費用がかかります。資格試験には色々と費用がかかるのが実情ですが、宅建然り。では、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

5問免除にかかる費用とは、「登録講習」申込みにかかる費用です。

先述した通り、免除を受けるには一定条件を満たす必要があるのですが、それが「登録講習」を受講すること。

それによって「登録講習修了者」となり、5点が付与されるというわけです。

「登録講習」を行うのは、国土交通省による登録を受けた指定機関です。指定機関によって金額に差はありますが、「1万円~2万円」が相場となっています。

つまり、5問免除にかかる費用も「1万円~2万円」ということになります。

この金額を払って5点を買うとは、何となく高い気もします。

しかし、5問免除によるメリットは5点がもらえることだけではありません。「登録講習修了者」の合格率は、一般受験者のそれよりも高く、令和元年度では5.9%も差があるのです。

また、「登録講習」の勉強内容は本試験の勉強とほとんど同じです。

つまり、「登録講習」を受けることで宅建の勉強もできてしまうということ。

これだけのメリットがあるのであれば、「1万円~2万円」という費用も決して高いものではないといえるのではないでしょうか。

5問免除を受けるには、一定の条件が必要であり、そもそも「登録講習」申込みの際には宅地建物取引業に従事している必要があります。

しかし、もしあなたが条件を満たし、5点付与してもらえる可能性があるのでしたら、今回ご紹介した免除制度の費用とメリットを天秤にかけ、5問免除制度の活用も検討してみてください。

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(名前:豆のとめ吉、年齢:20代後半、性別:女)
大学在学中(法学部)に「宅建」に独学で一発合格いたしました。
「法学部出身なら楽勝だったんでしょ?」確かに、全くの畑違いではありませんでした。
しかし、本番までは5ヶ月程度、さらに大学の期末試験とも重なり、使える時間は、通学時間や講義の空き時間などの隙間時間だけ…!そんな中、どうやって合格したのか…。
私の経験に基づき、「独学での宅建合格方法」をご紹介します‼

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